市民活動

市民活動相談

NPO法人の設立、法人運営や実務、市民活動に関する相談を受け付けています。(要予約)

相談方法

来館・電話・オンライン・メール
相談時間…1回につき最大で2時間まで
対応時間…平日10:00〜20:30 土日祝…10:00〜17:30
※オンライン相談を希望の方はメールにてご予約ください。
いずれの相談方法を選んだ場合でも、複数人で相談を聞く方が団体内で情報を共有しやすいのでオススメです。

予約方法

来館、あるいは以下の連絡先に市民活動相談を希望する旨をお伝えください。
電話:011-261-4440
メール:center@do-shiminkatsudo.jp

備考

NPO法人の設立に関する相談などのときに、設立趣旨書や定款、事業計画書、予算書などがあれば事前にメールでセンターにお送りください。

市民活動に関するリンク

『北海道のNPO』特定非営利活動法人の手続き(北海道)
特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き(札幌市版)
北海道市民活動情報提供システム
 ・助成金情報 ・イベントカレンダー
内閣府NPOホームページ

労働者協同組合法に関するリンク

2022年10月1日「労働者協同組合法」が施行されます(北海道)
労働者協同組合法の施行に伴う組織変更について(内閣府NPOホームページ)
労働者協同組合(厚生労働省)
特設サイト「知りたい!労働者協同組合法」(厚生労働省)

市民活動とは

北海道市民活動促進条例では、以下の活動を指します。
営利を目的とせず、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とし、継続的かつ自発的に行われる活動。
北海道市民活動促進条例(第1章第2条一部抜粋)
また、特定非営利活動促進法においては後述の活動分野を対象とした、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動のこととされます。

組織形態

法人格のない任意団体、特定非営利活動(NPO)法人、非営利型の一般社団法人などがあります。それぞれに良いところ、大変なところがあるので、活動内容や今後の展望に沿った組織形態を選ぶことが大切です。

活動分野

市民活動には環境保護や文化・芸術、スポーツなどさまざまな分野があります。
特定非営利活動促進法では20の分野が定められており、NPO法人はこれらの中から当てはまる物を1つ以上定款に記載し、自らが定めた目的を達成するための活動を行います。

市民活動団体を調べたい方へ

北海道市民活動情報提供システムには、全道で活動するNPO法人や市民活動団体の情報が登録されています。
地域や分野別で検索することができるので、ご活用ください。
北海道市民活動情報提供システムへのリンクはこちら

市民活動関連リンク集

  • 北海道
  • 北海道のNPO
  • 札幌市
  • 札幌市 まちづくり・市民活動
  • 内閣府NPOホームページ
  • 助成金等情報