■申請可能事業
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。

■お年玉付郵便葉書等に関する法律第5条第2項に規定された10の事業
1 社会福祉の増進を目的とする事業
2 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
3 がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
4 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
5 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
6 文化財の保護を行う事業
7 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
9 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
10 地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業

■年賀寄付金配分事業の分野
一般枠
・活動・一般プログラム・・・・・500万円まで
・活動・チャレンジプログラム・・50万円まで
・施設改修・・・・・・・・・・・500万円まで
・機器購入・・・・・・・・・・・500万円まで
・車両購入・・・・・・・・・・・500万円まで
特別枠
・東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興）…500万円まで
・新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止…500万円まで

■申請可能団体
申請可能団体は、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。
また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。

詳しくは下記URLをご覧ください。

【応募期限】
2022年11月4日(金)
2022年9月12日(月)〜同年11月4日(金)


【問い合わせ】
日本郵便株式会社 　担当：総務部内 年賀寄付金事務局
住所：100-8792 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 大手町プレイスウエストタワー
電話：-　ファックス：-
ホームページ：http://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r040831_01.html