本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々の日本国内における様々な環境を改善することを目的とします。

【助成内容】
・１団体あたり80万円を上限に資金支援します。
・単年度の助成とします。（※最長3年まで連続して採択可能）

【採択団体数】
4団体を想定（年間助成総額320万円）

【対象団体】
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行うNPO法人等の民間非営利組織を対象とします。
（※法人格のない任意団体も可）

【対象事業】
柔軟性と自由度の高い助成金となっています。詳細は応募要項をご覧ください。
※先般の国会で成立した改正入管法により、今後発生する様々な変化や困難への取り組みにも幅広く対応します。

【想定される支援対象活動例】
・多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談
・日本語指導、学習指導
・災害時・緊急時対応、DV 救済、移住女性のエンパワメント
・差別や人権侵害を防ぐ活動
・法律支援、生活支援、定住支援
・留学生等在住外国人の就業・起業支援
・調査研究活動、政策提言・ネットワーキング
・難民の監理人としての人材育成、ケース検討会・勉強会
・新型コロナウイルスの影響に伴い必要となる活動費 など
※いずれも単に国内外の文化の紹介や交流を主とする事業は対象としません。


詳しくは下記URLをご覧ください。

【応募期限】
2023年7月31日(月)
2023年7月3日（月）〜2023年7月31日（月）17:00まで


【問い合わせ】
公益財団法人パブリックリソース財団
Eメール：-　ホームページ：https://www.public.or.jp/project/f0136