モデル事業は、 社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。

【対象団体】
次のすべての要件を満たす団体とする。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・NPO法人（特定非営利活動法人）
・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人）
※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
※理事を2人以上置いていること
※役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

【助成区分】
・地域連携活動支援事業
助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のＮＰＯ等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業

【助成金額】
3年間の合計：3,000万円まで
2年間の合計：2,000万円まで

【応募テーマ】
・誰もが暮らしやすい包摂社会の実現
・被災者支援・地域における防災力の一層の強化

【助成対象となる事業実施期間】
令和6年4月1日(月曜日)〜2年又は3年以内
・事業計画に基づき、連続する2年又は3年にわたり助成金の交付対象とすることを予定しています。ただし、次年度の助成金を保証するものではありません。また、採択された場合であっても、予算の都合等により助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。
・助成金の交付申請及び交付決定は年度毎に行います。次年度の審査は、当年度の実施状況を踏まえて行います。審査の結果によっては、次年度以降の助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。

※詳細はHPをご覧ください

【応募期限】
2024年1月29日(月)
15時まで


【問い合わせ】
独立行政法人福祉医療機構ＮＰＯリソースセンター　担当：ＮＰＯ支援課
住所：105-8486 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル 9階
電話：03-3438-4756／03-3438-9942　ファックス：03-3438-0218
ホームページ：http://www.wam.go.jp/hp/r6_wamjyosei_model/