【目的】
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。

【対象団体】
次のすべての要件を満たす団体とする。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・NPO法人（特定非営利活動法人）
・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人）
　※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
　※ 理事を2人以上置いていること
　※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

【助成テーマ】
・誰もが暮らしやすい包摂社会の実現
・被災者支援・地域における防災力の一層の強化

【助成対象事業】
・地域連携活動支援事業（50万円〜700万円）
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化（※1）を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業（50万円〜900万円※）
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
※次のいずれかに該当し、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、全国的・広域的ネットワーク支援事業において、2,000万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。
・災害支援等十分な資金の確保が必要な事業を行う場合
・４以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合

【助成対象事業実施期間】
令和6年4月1日(月曜日)〜令和7年3月31日(月曜日)

※詳しくは下記ＨＰをご参照ください。



【応募期限】
2024年1月29日(月)
15時まで


【問い合わせ】
独立行政法人福祉医療機構ＮＰＯリソースセンター　担当：ＮＰＯ支援課
住所：105-8486 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル 9階
電話：03-3438-4756／03-3438-9942　ファックス：03-3438-0218
Eメール：-　ホームページ：http://www.wam.go.jp/hp/r6_wamjyosei/