しみセン便り臨時特別号(新型コロナウイルス編) WEB版 第2弾

しみセンだよりは通常年3回、7月、11月、3月の発行を予定していましたが、今回、新型コロナウイルスに関する情報をとりまとめてお届けすることが重要性、緊急性ともに高いと判断し、臨時特別号を発行することにいたしました。状況は刻一刻と変化するため、最新の情報については国や自治体などのホームページなどでもご確認ください。今後も広域災害などが起こった場合には臨時特別号を発行いたします。

最終更新日:2020/7/31
第1弾 PDF(824KB)
第2弾 PDF(506KB)
PDF(第1弾+第2弾、1299KB)

目次
1:NPO法人やNPOへのコロナ禍での活動 公的支援:支援施策や助成金など
 1-1:NPO法人の組織運営の関する情報1-2:国の支援施策一覧
2:NPO法人やNPOへのコロナ禍での活動 民間支援:ガイドラインや助成金など
 2-1:ガイドラインについて2-2:助成金の紹介(一部)
1:NPO法人やNPOへのコロナ禍での活動 公的支援:支援施策や助成金など

申請要件や対象期間、受付時期など詳細は、あらためてご確認ください。上記以外にも、コロナ禍でのNPO活動や活動での困りごとについて、さまざまな支援施策等があります。ご自身の団体が支援や助成の対象になるか、お問い合わせ窓口等にて各自ご確認ください。

今後も新たな支援施策が追加される場合があります。国や関係省庁、自治体のサイトなどからの情報収集を心がけましょう。

1-1 北海道の支援施策一覧
環境生活部くらし安全局道民生活課道民生活係作成
「新型コロナウイルス感染症の影響に係るNPOが受けられる支援について」

NPOを対象とした道独自の支援施策は、上記リンクにわかりやすくまとめられています。そこからふたつ、ご紹介します。

リスト(1)支援金:経営持続化臨時特別支援金

国の持続化給付金を受けた団体のうち、休業要請等の対象施設を管理しているNPOは支援金Aを、長期間の外出自粛による影響があった場合や自主的な休業等を行ったNPO法人(任意団体は不可)は支援金Bを申請することができます。

リスト(4)需要回復へ向けた取り組みへの支援:持続化補助金に対する上乗せ支援

経済産業省の持続化補助金に、道が上乗せ支援するもの。販路開拓を目的としていますが、事業継続のための新しい取り組みについて専門家からの指導を受たり、コロナ禍対応のためにホームページの作成・改良にも使える補助金です。

1-2 国の支援施策
くらしや仕事の情報-生活を支えるための支援のご案内PDF

厚生労働省のサイトに、国や各省庁の支援施策の概要と問い合わせ先がまとめられています。その中から代表的なものをご紹介します。下記以外にもNPOが受けられる支援はあります。詳細は厚労省のサイトをご確認ください。

家賃支援給付金(経済産業省 中小企業庁)

7月14日から申請受付が始まりました。地代、家賃の負担軽減を目的とします。法人は最大600万円支給されます。

持続化給付金(経済産業省)

事業全般に広く使える給付金です。法人は最大200万円支給されます。2020年設立の法人にも適応されるようになりました。2021年1月15日締め切り。

雇用調整助成金(厚生労働省)

労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成する制度。雇用保険被保険者ではない労働者の休業も対象としています。内容を大幅に拡充し、手続の簡素化もされました。

2 NPO法人やNPOへのコロナ禍での活動 民間支援:ガイドラインや助成金など

災害時は社会的、地域的な課題が浮き彫りになり、支援からこぼれてしまう方が出てくることも多々あります。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)も災害のひとつといえます。行政からの公的な支援を受けるだけでなく、NPOもできる支援を考え、協働してコロナ禍を乗り切りましょう。

2-1 ガイドラインについて
@北海道の市民活動の再開に向けた基本指針ver.1

北海道内の複数の中間支援組織により、コロナ禍における市民活動支援として「コロナアクション」が開始されました。活動再開に向けた基本指針と注意点をまとめてあります。活動再開の参考にお使いください。

A北海道のライブ・エンタテイメントにおける新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン

(一社)北海道ライブ・エンタテインメント連絡協議会が、北海道庁から補助金を受けガイドラインを策定。観光(宴会場のある宿泊施設)とバス・タクシーにも北海道独自のガイドラインが策定されています。(北海道独自の支援策「感染拡大防止ガイドラインの策定普及モデル事業」)

B業種ごとの感染拡大予防ガイドライン(内閣官房・PDF)

活動再開にあたり、自分たちの活動に近い業種のガイドラインを参考に、団体独自の感染拡大防止の基本指針を作ることも必要になってきています。すでに作っている団体も多いとは思いますが、今後見直しが必要になった場合の参考にしてください。

2-2 助成金の紹介(一部)
@北海道リスタート事業〜社会的居場所を失った人に新たなつながりを(休眠預金)

日本民間公益活動連携機構(JANPIA)の「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」の休眠預金資金分配団体に、認定NPO法人北海道NPOファンドが選定されました。公募要項等詳細は、8月上旬に公開予定です。

A北海道 ライブ・エンタテインメント業向け感染拡大防止に関わる助成金

上記Aのガイドラインに沿った取り組みを行う音楽、演劇、ダンス等の公演を行う劇場や企画、運営を行う団体に助成金が交付されます。申請期限が8月21日まで延長されました。観光(宴会場のある宿泊施設)とバス・タクシーにも同様の施策があります。

B新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金

クラウドファンディングWEBシステム「READYFOR」で受け付けた寄付を助成します。助成申請は9月30日までとなります。北海道発の「ACT NOW」も飲食店応援プロジェクトを展開していました(現在は終了)。

Cその他

コロナ禍におけるNPO法人向けの支援情報(助成金含む)は、NPO法人シーズからも情報発信されています。

北海道立市民活動促進センター