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  講座等開催スケジュール

施設利用情報

交流推進コーナー・印刷機予約状況照会
NPO法人制度情報
NPO法人認証団体一覧（所轄庁：北海道）
NPO法人認証団体一覧（所轄庁：札幌市）
特定非営利活動法人の手引き
• ・設立編（PDF）
• ・管理・運営編（PDF）
北海道控除対象非営利活動法人制度　《指定NPO法人制度》　について　（手引き他）
特定非営利活動法人の制度（PDF）
• ・特定非営利活動促進法
• ・特定非営利活動法人促進法施行条例
• ・特定非営利活動法人促進法施行条例施行規則
ダウンロード
情報誌「市民活動情報」
• ・北海道立市民活動促進センター 120%活用術（PDF／2.8MB）
• ・いろいろな活動を知る（PDF／3MB）
• ・自分たちで活動をはじめるヒント（PDF／4.4MB）
• ・資金調達の入り口（PDF／1.6MB）
• ・「市民活動」周辺用語のよみくらべ（PDF／1.4MB）
• ・NPO法人格はゴールでもスタートでもない（PDF／4.8MB）
調査票（センターの事業等に関するアンケート）
特定非営利活動法人の運営等に関する調査報告書
特定非営利活動法人の各様式等(北海道のＨＰ）

動画等配信
【講座等の様子】

著作権について

お知らせ

• NPOの活動に関する新型コロナウイルス感染症情報 click

  • NEW 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（経済産業省）
  • NEW 経営持続化支援緊急特別対策支援金（北海道）
  • 認定NPO法人・特例認定NPO法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」のために募集する寄附金について（内閣府）
  • 家賃支援給付金に関する情報(内閣府)2021/2/15終了
  • 持続化給付金情報(寄附金等を主な収入源とするNPO法人向け・内閣府)2021/2/15終了
  • 新型コロナウイルス感染症の影響に係るNPOが受けられる支援について(環境生活部くらし安全局道民生活課)
  • しみセン便り臨時特別号（新型コロナウイルス編）
    新型コロナウイルスに関連した市民活動情報を発信しています。
    第1弾WEB版へのリンク（PDF版：824KB）
    第2弾WEB版へのリンク（PDF版：506KB）
    第1弾+第2弾PDF（1299KB）
  • 新型コロナウイルスの影響に伴う特定非営利活動法人の事業報告書等の提出遅延に対する柔軟な対応について
• 当センターからのご案内
  
  • NEW 緊急事態宣言に伴う対応について(5/28)
    国による新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長を踏まえ、5月16日（日）から6月20日（日）の期間、原則、休館します。
    ご迷惑をお掛け致しますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。
    ・臨時休館期間…2021年5月16日(日)〜2021年6月20日(日)
    　※対面を除いた相談業務は通常どおり対応しています。
    　　平日…9：00〜21：00　土日祝日…9：00〜18：00
    今後の状況により、期間等を変更する場合は、改めてお知らせいたします。 　※道立施設の休館について(pdf)（北海道・5/28版）
  • 3施設連携事業：３施設の紹介動画を公開しております。（YOUTUBE）
  • 情報誌最新号vol.81（PDF）
    「特集：コロナ禍と中間支援組織 コロナ禍での中間支援組織の動き」
    vol.81以前の情報誌はこちら
  • 市民活動促進センターご利用にあたってのお願い
    当面の間、下記の事項についてご協力をお願いいたします。
    ・利用確認カードへの記載（感染確認時の連絡先として使用いたします）。
    ・交流コーナー・作業室は、3名以内でのご利用。
    また、入館にあたり体調の確認を行うほか、マスクの着用・手洗い・消毒・換気などへのご協力をよろしくお願いいたします。
  • 印刷機等のご利用について
    作業室（印刷機、紙折機、丁合機、断裁機等）は、地下１階にあります。
    ご利用は予約をお願いいたします（印刷機のみ1団体2時間まで）。
    ・利用料金：印刷機〜製版単色1枚50円＋印刷1枚0.2円
• 北海道からのお知らせ
  
  • NEW 特定非営利活動促進法の一部改正により、北海道の条例が改正されました。（2021.06.09〜）
    これに伴い、「北海道のＮＰＯ・協働」に掲載されている手引きが更新されているので、必要に応じてダウンロードしてご活用ください。
  • NEW 北海道に提出するNPO法に関する書類について（2021.04.01〜）
    ・特定非営利活動促進法施行条例施行規則
    ・北海道控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例施行規則
    で定めた申請書等の様式につきましては、押印が不要となりました。
  • 特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の一部が改正されました （2019.12.14〜）
    役員の欠格事由が変更となり、施行日以降に提出する役員の「就任承諾及び誓約書」の書式例が変更されました。
  • 貸借対照表の公告義務のお知らせ（ＮＰＯ法人）
  • 内閣府のNPO 法人ポータルサイトがリニューアルされました
  • 北海道控除対象非営利活動法人制度《指定NPO法人制度》について（手引き他）